休日、絵の練習をしていたらこのニュース。
奈良県内と、事件現場もウチからさほど遠くなくってさらに驚きました。
安倍氏が一命をとりとめるよう切に願います。
ボク個人的には、自民党という党は戦後GHQの代わりに日本統治を継続するために米国が全力支援してきた政党であり、米国の傀儡、売国奴の政党だと認識しています。
一刻も早く解党するのが日本のためだと思っています。
安倍氏の祖父で、戦前・戦時中に満州で麻薬で富を築いた岸信介という人物がカネとコネで東京裁判での訴追を免れ、初代自民党党首になりました。
岸が米国CIAのエージェントであったこと、さらに岸の自民党総裁就任直後の選挙においてCIAから資金提供を受けて政権与党の座に就いたことは米国公文書に記載のある事実です。
これはあくまでボク個人的な推測ですが、自民党がGHQの代わりだと考えれば、戦後これまでの歴史の流れがすんなりみえてきます。
米国というか在日米軍の意に反する政治は自民党や裁判所・検察によって一切排除されてきました。
日本に三権分立など存在しないと思える判決等がこれまで幾度となく繰り返されてきました。
さも民主主義的に選ばれているかのようにみせかけられていますが、陰に陽に米国は日本の選挙にも介入しています。
民主党による政権交代実現前夜にその党首（小沢一郎・当時）を身柄逮捕するなどの妨害を露骨に実行し、政権交代後も鳩山総理（当時）に外交上で情報を隠蔽・改ざんしたといわれています。
東京地検特捜部の政治犯検挙は米国CIAからの情報に基づくものだと以前からいわれています（ロッキード事件erc.）。
GHQを引き継いでいるのは自民党政権だけでなくその政権下の上級官僚も同様ということ。
仮に近い将来に政権交代がなされた場合には上級官僚全員を入れ替えるくらいのことをしないと民主党政権の二の舞でしょう。
上司の命じるまま公文書改ざんなどの犯罪行為を実行する官僚にその罪を不起訴という形で不問にする検察の方々、あなたたちは命じられるまま毒ガスをまいて無差別殺戮を実行したオウム真理教信者と何ら変わりない。
そんな自民党があろうことか憲法を改正しようという。
賛成できるわけがありません。
改正するならより我々国民の権利を維持し伸長する以外は認めません。
当然のように自民党の改憲草案は国民の権利を制限する一方で国家の権限を強化し、再軍備を目論み、困っている国民には自己責任を強いる内容になっています。
誰の思惑でやっているのかといえば、それはここまでの話の流れから考えれば「米国の意向」であることは明白です。
悠長に「ウクライナがんばれ」などと言っている方々。
もし日本で有事の際どうなるかをみせつけられているという発想はおありですか？
ウクライナ情勢をみる限り、米国は同盟国・友好国で紛争になっても米軍を派遣せずに当事国に武器だけ渡して自分たちで戦えといってます。
米兵が戦死でもしたら米国内で政権が批判され、場合によっては選挙で負けますからね。
だから日本＝自民党もそれに従って日米安保をほごにして憲法改正・再軍備が必要と訴えるのです。
台湾有事？中国やロシア、北朝鮮が攻めて来る？バカなことを言ってはいけません。
本気でその心配するんならまず真っ先にその国々に面と向かって設置されてる原発を全部なくしてからにしてもらいたい。
政権やその支持者の安全保障意識なんて欺瞞か本気の危機感ナシのおママゴトです。
一方で、憲法改正で緊急事態条項が創設され、自衛隊が記載されることは徴兵制への道を開きます。
この２つはセットで考えるべき問題です。
自衛隊が人員不足等で維持継続不能に陥るとしたら、憲法に記載のある団体である自衛隊を維持するために徴兵制を採用することが合法化される。憲法を守ることになる。
自衛隊の憲法記載の目的はこれしかありません。
憲法改正すべきとおっしゃる方はこの点自覚がおありですか？
ボクは徴兵されるんなら牢屋に入ってでも拒否する覚悟をしています。
もちろんその前に、憲法改正にも反対しますし、自民党・公明党連立与党だけでなく、維新の会、国民民主党など改憲を訴える政党には絶対に投票しません。支持しません。
そしてそんな政府に加担するマスコミ各社。
新聞は消費税の低減税率対象になるかならないかで魂を売りました。
放送法で国から認可を受けているテレビラジオは直近でも自民党政権に恫喝を受けてそれに屈しました。
そうでなくとも前述の岸信介とともに自民党閣僚経験者でCIAエージェントとして米公文書に名のある正力松太郎という人物が社主を務めた読売新聞と、彼によって開設された日本テレビなんてのもあります。
日本の新聞テレビ、ニュース分野は今やどっちを向いても政権礼賛のカルト記事にあふれています。
こうした事情の上に主要メディアといわれる新聞テレビがネットに広告収入費を奪われて金銭的に苦境に陥り、依存の度合いをより強めているから世界の報道の自由度ランキングでどんどん順位を下降させているんだろうと思います。
我々は自分の手で情報を多方面から収集して比較検討していかなければ事実にたどりつけないようになりました。
それほど今の日本のメディアには誤報虚報、世論誘導のデマゴーグばかりです。
そうした言論統制・世論誘導の手ががネット・SNS分野にも伸びてきたことを示すのがツイッターでの「DAPPI事件」であろうと考えます。
全国紙やNHK、キー局テレビからしてまったく油断できません。
注意が必要なのはメディアが報道するデマだけでなく「報道しないニュース」です。
多方面に情報を得ていないと気づかないことがたくさんあります。
例えば政権や大企業（メディア自身やスポンサー企業）の不祥事とか。
国に加担してジャーナリズムを失ったメディアもオウム信者と同類です。
かつて先の大戦で国民を騙して煽ってこの国を滅ぼしかけたこの国のメディアは今また同じことをしようとしている。
戦前から続く新聞社などは国民を扇動した罪で東京裁判で訴追されてもおかしくかった存在であるにもかかわらず、GHQの政策普及の役割を率先して引き受けることで解体を免れたと個人的に考えていることも付け加えておきます。
安倍元首相襲撃の事件を受けて、快哉と喜んでいるのかと言われれば、決してそんなことはありません。
確かに死んでほしいと思う人物の一人ですが、それよりも彼にはモリカケ桜その他もろもろの疑惑不祥事の事実をあらいざらい正直に話してもらって、そのうえで我々国民の審判（選挙）や刑事民事の法廷でしかるべき裁きを受けた上で死んでもらいたい。
「責任を取ればいいなんてものではない」などとうそぶきましたが、責任を取るからこその責任者であり、かれにはきちんと日本という国の責任者たる総理大臣として責任を取ってもらわなければならない。
このまま闇の中に消えてしまってはいけません。
容疑者はすでに確保されているらしいですが、彼に対して英雄視する気も一切ありません。
民主主義社会においてテロは決して許してはいけない罪です。
自分の意見を主張したいんなら言論でおこなうのが民主主義社会です。
事件報道を尻目に、７月１０日の参議院議員選挙当日は仕事で投票に行けないので粛々と不在者投票を済ませてきました。
当然自民党をはじめとした改憲勢力には入れていません。
自民党に投票しようなんて人はボクにとっては明白な敵です。
ましてや投票に行かないなんて人は論外、責任ある社会人と認めません。
あえていいます。カスであるとｗ。
この国の政治・経済、国民生活、倫理観までも、ここまで破壊したのは誰なのか？
そのことを踏まえて一人でも多くの人に投票に行ってもらいたいと思います。
できれば自民党以外の政党に一票を。
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この記事を書き終わってニュースを確認したら、安倍氏が死亡したという続報がありました。
残念なことです。
謹んでご冥福をお祈りいたします。
