消費税増税法案（と、あえて呼ばせてもらいます）が衆院で可決された件について、改めて意見を表明しておきたいと思います。
そりゃ誰だって増税はイヤです。
もちろんボクだって反対です。
しかし、小沢グループがしきりに「増税の前にやることがある」という点に賛成するもので、やることをやった後なら増税もやむなしというのがボクの考えです。
もちろん何もしないで、何をやるかを決めないで増税だけ先に決めるなんて言語道断。
消費税が手段として適切かどうかはおいといて、日本の超高齢化・人口減少社会において、高齢者にも相応の税負担をしてもらわなければそれこそ日本は破綻するということは、イヤだ何だといってももう間近にみえている事実です。
そのことを日本の政治は、国民は知ってるのに知らんぷりしてきたのか、気づいていなかったのか、ずっと今まで放置してきました。
知らんぷりしてたとしたらそいつは悪人だし、知らなかったのだとしたら愚か者です。
少子高齢化・人口減少化は数年前の高速道路公団民営化の際、民営化が決まった直後の後出し厚生労働省人口動態調査でも公表されていました。
少子高齢化・人口減少が日本にとって一番深刻な問題であるとボクは考えています。
いっそのことイスラム世界のように、養えるのであれば一夫多妻にしてもいいくらいのことを考えています。
一夫多妻制は言い過ぎとしても、今回の増税に先立って、この点に関する議論はまともに行われたでしょうか？
こども手当ては多少なりとも子育て世代の経済支援になったでしょうが、ぜんぜん足りないというのが率直な感想です。
国が手当てで出せる金額なんてたかが知れてるし、そもそも筋違いだと思います。
親も子供も誰でも一律ではありません。
ロクに仕事もせずに生活保護でパチンコに行き、子供に売春させたり子供を虐待したり、そんな親だっているんです。
ちゃんと働いた人に企業がちゃんと賃金を出す。
これを促す制度でなければいけません。
一方デフレといわれながら企業の方は着々と内部留保を増やし、円高の昨今、海外の同業他社を買収することで利益拡大を目論んでいるようです。
そういう内部留保に制限をかけ、ちゃんと企業の利益を従業員の給料に反映させるようにする。
これが子育て世代の経済的・社会的ゆとりを生み、ひいては少子化に歯止めをかけるものと思います。
もちろん少子高齢化にはほかにもさまざまな原因があるでしょう。
母体＝若い女性をはじめとした若者の生育・健康問題。
最近取り沙汰されなくなった環境ホルモン（ダイオキシン）の問題。
など、など、など。
国の税収を支える国民の少子高齢化・人口減少問題の解消がまず第一。
ただし、ことここにいたってはこの問題を解消するためには２０〜３０年は必要だと思います。
次に、増税の前にやるべきこととして挙げたいのは、消費税という税が構造的に持っている問題の解消です。
消費税は毎年多額の未納すなわち脱税が数千億という規模で出ているそうです。
それと、消費税還付制度。
輸出メインの自動車や家電メーカー、すなわち日本の大企業に対する優遇措置といっていいでしょう。
これら消費税をの問題点をあらうだけでかなりの税収アップになるはずなんですけど…
ほかにも脱税と同様生活保護の不正受給も解消すべき問題のひとつです。
脱税と不正受給が解消されないまま「増税にあわせた低所得者への還付」なんて話されても信憑性がありません。
消費税以外の間接税のかかる商品に対する課税、税金に税金をかける制度の問題も解消すべきでしょう。
で、今回の採決に際して、小沢氏の述べた「増税の前にやるべきことがある」という主張。
マスコミの多くはその「やるべきこと」を具体的に報道しませんでした。
本人は主張していなかったわけではありません。
マスコミが取り上げなかっただけのこと。
小沢氏関連というと偽造の婦人の手紙とかの報道ばかり。
で、当のマスコミ、特に新聞は消費税増税を散々持ち上げて「新聞料金の消費税低減措置を」なんていってるというからあきれて開いた口が塞がりません。
ちなみに小沢氏の主張は以前ボクは雑誌で読みましたが、宗教法人税とかボクがここにあげたものよりはるかに過激な案が出てましたｗ。
最後に、今回の消費税増税の採決について。
今回の採決で日本において「政党」というものはもはや有名無実化したとの印象を受けました。
自らの党で反対された法案を他の政党と結託して国会で通す。
そんなことが許されるのであれば、もはや政党など無意味であり不要です。
政党助成金など廃止しましょう。
党名を記入して投票する比例代表選挙も廃止すべきです。
政党の選択が政策を選択するための手段ではないのであれば、そうすべきです。
とまあ、いろいろごちゃごちゃ書きました。
意見がある方はご自由に。
