大飯３号機発電開始、早ければ９日にもフル稼働
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120705-OYT1T00187.htm
まあ、政府や関西電力にしてみれば予定通りというところでしょう。
しかし、この問題はこれだけでは終わりません。
ツイッターで、
東電は当初「原発を再稼働できないのなら火力の燃料費を確保するために値上げもやむなし」と言っていたため、中には「原発をやめてくれるなら値上げしても構わない」という利用者も多かった。それなのにフタを開けてみたら「値上げもしますが原発も再稼働します」って、おいおいおいおいおーーーーい！
…と、ある方がつぶやいておられました。
至極ごもっとも。
原発再稼動する上電力料金を値上げするなんてことは論理的に許されないことです。
そんな中、今後の電力について、少し考えました。
電力会社の横暴を止めるにはどうするべきか…
総括原価方式というのは、原発を含めた発電施設の保守管理費用を含む「原価」に利益を４％ほど上乗せした額が電力料金になるシステムです。
発電しない原発は資産から除外されるので、原発による発電がなくなれば電力料金はもちろん…というわけですね。
ちなみに、関西電力の場合、資産のうちの原発の保守管理の割合は全体の40％くらいに及ぶそうです（某テレビ局の報道による）。
電力会社が是が非でも原発を動かしたい理由はそこにあります。
電力料金を維持（値上げ？）したいためで、決して原発がないと電力不足になるからではありません。
この総括原価方式というのがどういうシステムなのかをしっかり理解しておく必要があります。
一番気になるのは原発を維持したまま家庭用ソーラーパネルが増えた場合。
現在のソーラーパネル発電だと、発電した電気を電力会社が買い取る制度。
この購入費用は「原価」の一部になるでしょう。
各家庭がエコをめざしてせっせとソーラーパネルを設置した結果、原発も含めた総括原価方式によって、特にソーラーパネルを設置していない家庭ではこれまで以上に高価な電気代を払わされることになるわけです。
各家庭から電力を高く買い取れば買い取るほど電気代が高くなるというパラドクス。
そこで、今後重要なのはこのソーラーパネルなどでの家庭発電を電力会社に買い取らせる今の制度を改めることだと個人的に考えます。
要するに、家庭で発電した電力をそのまま家庭で消費できるようにする、と。
そうすれば総括原価方式に組み込まれず、従って電力料金に影響を与えずに済みます。
しかも、家庭に限らなければそれはすでに実施されています。
商業施設や工場などではインバーターを取り付けて、発電した電力をそのまま施設内で使用しているところがあります。
ＪＲ東海京都駅（新幹線）もそのひとつで、駅構内に「現在の発電量」が表示されています。
ただ、このインバーター設備がどういう規模のものか、家庭用に普及させられるかどうかなどについてはまだよくわかりません（＾＾；）
電力買い取りによる電力の電力会社の独占を切り崩すことが大切です。
ポイントは家庭用インバーターと蓄電装置の開発と普及です。
家庭で発電した電力をそのまま使い、足りない分だけ電力会社から購入する。
発電設備メーカーなどが家庭用に効率のいい発電システムや性能のいい蓄電装置を開発することが電力会社の独占を切り崩すことになります。
メーカーの技術向上、競争が経済を活性化させ雇用を促進させるる要因にもなるでしょう。
この件に関して、実現を促す法整備をしてくれる政治家がいてくれたら率先して支持・応援します（＾＾）
